大振連だより  

第13号(2004年秋号)
(1面)

張るなにわの商店街
東大阪市 布施駅北部四番街商店街振興組合 〔ブランドーリふせ四番街〕

組合直営店 で街の危機を救う!
今や商店街の人気スポット ? ガーデンカフェ五番街

各地の商店街で、店舗が住宅に変わるケースが増えつつある。このことが街の雰囲気を損ね、商店街の衰退を加速させる要因となっている。東大阪市の布施駅北部四番街商店街振興組合(加茂守一理事長)では、街区に大きな比重を占めていたスーパーの跡地に高層マンションが建設されることとなったが、組合の頑張りで、通りに面する一階を組合直営店(ガーデンカフェ五番街)とすることに成功。今では商店街と地域を結ぶ広場として、街に新たな活気を創りだしている。


▲ブランドーリふせ四番街


▲組合直営店「ガーデンカフェ五番街」入口前の広場を喫茶コーナーとした開放的なオープンカフェ形式となっている


▲店内風景:
もと副理事長の嶋邦男さん夫妻が接客・応対につとめている


▲トイレ


▲ミニ会議室:
組合の会議のほか、地域の集会などに利用されている。


▲近くの二番街で始まっているマンション建設現場

通りのど真ん中にマンションが建つ!

 大型店舗や専門店が集まる近鉄布施駅前は東大阪市最大の商業ゾーンで、駅をはさんで南北に18もの商店街が形成されている。この一番北側にあるのが布施駅北部四番街(ブランドーリふせ四番街)で、約50店舗で構成され、その一部は大阪市東成区に伸びている。

 昭和51年に法人化(商店街振興組合)し、以来、イベントやまちづくり事業を積極的に展開。近年では、地域住民との交流を図る「ふれあいの館・ミルズ」(空き店舗の活用)のオープン、近畿大学の大学院ゼミとの連携など、ユニークな活動で話題をまいている商店街である。

 平成12年、この街に関わる大きな問題が発生した。隣接する布施駅北部三番街のど真ん中にあったスーパーの跡地に高層マンション(12階建て、75室)が建つことになったのである。計画では全戸住宅で、これが実現すれば、通りに面する大きな部分がマンションの「壁」となり、商店街の雰囲気が損なわれてしまう。

 この事態に立ち上がったのが、四番街の理事長の加茂守一さんである。加茂さんは布施駅北部連合会(五商店街で構成)の理事長でもあり、「これは三番街だけの問題ではない。布施駅北部の商店街全体の危機である」とし、マンション施主に対して「通りに面する側を店舗にしてほしい」という交渉を開始した。

「地域の休憩所」をめざして直営店をオープン

 幾度もの交渉の結果、マンションの一階を商業店舗とすることにこぎつけたが、施主側からの条件は、その店舗を商店街で購入してほしいということであった。価格は約1,500万円。広さ約70u。加茂さんは布施駅北部連合会の共同店舗にしようと、各商店街に出資(一商店街約300万円)を呼びかけた。

 しかしこの話はまとまらず、結果的に四番街だけで購入することとなった。隣の商店街に「出店」という珍しい形で、組合の共同店舗ができたのである。

 どんな店舗にするかについては、組合員から様々なアイデアが出されたが、最終的に「地域の休憩所」というコンセプトでまとまった。商店街には休む所がなく、買物客に不便をかけているので、コーヒーでも飲みながら、雑談したり、くつろいだりしてもらえる「広場」にしようというわけだ。こうして平成13年11月、四番街が直営する「ガーデンカフェ五番街」がオープンした。

 なお、「五番街」というネーミングは、かつて実在した商店街(現在の四番街に合併)の名称で、街の新たな再生という意味を込めている。

地域と商店街とのふれあい創出に貢献

 「ガーデンカフェ五番街」は次のような工夫がこらされている。

  1. 気軽に利用してもらえるよう、入口前にある約35uの広場を喫茶コーナーとしたオープンカフェ形式で、開放感を演出。もちろん店内にも席を設けている。なお、広場はミニイベントの会場としても利用できる。
  2. コーヒー、紅茶、ジュース、ビールなど豊富な種類のドリンクを用意。価格は、「組合直営事業だから、収益よりも地域奉仕を重視」という立場から超安価。コーヒー・紅茶などは180円となっている。
  3. トイレを設置。商店街内にできた初めての公衆トイレである。
  4. 店内奥にミニ会議室を設置。地域住民の集まりなどに格安で利用できるようになっている。
  5. 四番街にあった組合事務所をここに移転。

 運営は組合直営だが、もと四番街の副理事長だった嶋邦男さん夫妻が、昔とった杵柄(宝飾店経営)ということで、店長を担当。報酬は組合事業だから安いが、嶋さんは「現役引退後の生きがいですわ」と意気軒高。毎日の接客・サービスにつとめている。

 オープン以来、価格の安さもさることながら、気軽に利用できる点がお客様の間で大評判。また、商店街が経営する店ということで、マスコミにも盛んに紹介され、今ではすっかり街の人気スポットとなっている。

 加茂さんは「利益がでるところまではいってませんが、地域とのふれあいづくりに寄与できていると思います。まずは成功」と胸を張る。

新たな「危機」が始まっている!

 現在、商店街の中の店舗が住宅などの非商業施設に変わるケースが増えている。四番街では、組合直営店というやり方で、こうした逆風をのりこえ、街に新たな活気を創りだした。このことが商店街活性化の新たな手法として注目され、各地からの視察があいついでいる。

 しかし、これで街の危機が去ったわけではない。すぐ近くの二番街のデパートの跡地では、今回と同じようにマンション建設が始まっている。計画がそのまま実現すれば、通りに面する約30mがマンションの「壁」となる。今回以上の「商店街の危機」が押し寄せているのである。

 現在、布施駅周辺一帯の18商店街を統括する「布施商店街連絡会」(岡島朝太郎会長)では、この事態を商店街全体の危機であるとし、マンション施主と交渉を続けている。加茂さんも、この連絡会の総括(役職名)をつとめており、「今度こそは全商店街が足並み揃えて、なにがなんでも成功させなければ」と燃えている。今後の動きが注目される。

お問い合わせは 布施駅北部四番街商店街振興組合へ
TEL06‐6781‐3381
東大阪市足代北2‐15‐21

(2面)

チャレンジする商店街
神戸市東灘区 甲南本通商店街振興組合

地域との連携で活力再生!
商店街を地域の人々の活動の場に


▲阪神・淡路大震災から復興した甲南本通商店街


▲子育て支援事業「甲南キッズスクエア」の一場面


▲「甲南キッズスクエア」は母親たちに大好評だった


▲「にぎわいネット」を知らせるチラシ


▲商店街会館

 阪神・淡路大震災で商圏人口の半数以上が入れ替わった神戸市東灘区の甲南本通商店街振興組合(西尾静夫理事長)では、街の再生には「地域と商店街との絆」を再構築することが最重要課題であった。そのためにとった地域とのネットワークづくりが次第に実を結び、今では地域の人々による様々なイベントが商店街で展開されるまでになり、街に新たな活気と賑わいを創りだしている。

 二五〇〇人のメーリングリストで地域と商店街を結ぶ

 甲南本通商店街(組合員数53名)は、神戸市東灘区のほぼ中央の魚崎地区にあり、昭和26年にアーケードを設置して以来、「東灘区唯一のアーケードのある商店街」として地元から親しまれてきた商店街である。

 平成7年の阪神・淡路大震災よって壊滅的な打撃を受けたが、アーケードの修復、立体駐車場やカラー舗装の整備などを終えて、今では以前にも増して魅力的な商店街となっている。

 その復興の原動力となったのが「商店街は地域・情報の核」という合言葉で進められた一連の活動である。震災で住民の半数が入れ替わったため、地域と商店街との結びつきを再構築ことが、商店街再生の最重要の課題であったからである。

 そのひとつが、組合理事の海崎孝一さんを中心とした「メーリングリスト」の整備ある。

 これは、地域住民をはじめ、商店街を訪れる人々の電子メールのアドレスを集め、それを通じて商店街の情報を発信していこうというものである。海崎さんらの地道な努力が実を結び、今では2500のリストが整備。販促・イベント情報の発信はもちろんのこと、地域の人々からの相談や問い合わせなどが行われ、地域と商店街をつなぐ上で重要な役割を果たしている。

 リストを集めるのも、それを活用するのもたいへん根気の要る地道な仕事だが、海崎さんは「一つ一つの積み重ねが商店街と地域をつなぐ。われわれの活動を支えるデータベースです」と胸を張る。

  住民との共同制作で「にぎわいネット」を立ち上げる

 地域とのつながりが強まるにつれ、新しい事業が生まれた。ホームページ「にぎわいネット」である。>>http://www.nigiwai.com/

 これは、震災後新しく移り住んできた人たちも一緒になって地域の一員として頑張ろうという趣旨で、平成14年に始まったもの。その内容は、商店街のPRを全面に打ち出すものではなく、地域の歴史文化や教育・医療・福祉・防災などの地域の生活に役立つ情報が中心となっている。立ち上げた直後から大評判で、「いいものを作ってくれた」と地元や役所から感謝の声が殺到。現在も掲示板には多くの意見が寄せられている。

 この事業を進めるために、自治会、婦人会、PTA、医師会、NPO、学生など地域の団体や住民と商店街で委員会を結成。商店街会館に定期的に集まり、企画から制作・運営まで一切を行っている。

 ユニークな点は、企画・制作・運営は住民主導で行われ、商店街はほとんど口をはさまない。ただ場所と少々の資金(菓子代など)を提供するだけで、あくまで商店街は地域の人々の活動を支える黒子に徹している。

 この点について、前出の海崎さんは「地元の人たちが商店街の会館に集まり、自主的に活動してくれることで商店街との関係が深まり、商店街を理解してくれるようになりました」と、手ごたえを強調する。

子育て支援事業で若い主婦を商店街に

 昨年十月には「甲南キッズスクエア」という子育て支援事業が実施された。

 これは、お母さんとお子様に楽しい催しを提供し、商店街に親しんでもらおうという趣旨で、商店街の2カ所(商店街会館とコープ甲南集会所)を会場として、約2ヶ月間、毎週平日の4〜5日にわたって開催された。催しは「絵本の読み聞かせ」「まとあてゲーム」「ママのフラワーアレンジメント」「ママのパソコン教室」「簡単おやつクッキング」「守ってあげよう!子供の歯」など多種多彩。基本的には材料費以外はいずれも無料となっている。

 実施にあたっては、「にぎわいネット」と同様の委員会方式。催しの企画をたてるのも、運営するのも地元主導。商店街は場と資金で応援するだけである。

 この子育て支援事業、予想以上の評判で、申し込みが殺到した。とくに子供たちよりも、お母さんをひきつけたようで、終了後、定期開催を求める声が高まっている。

 海崎さんも「私たちの商圏の魚崎地区は、とくに小さな子供を持つ若い主婦が多い地域であるだけに、子育て支援は続けていかねばならない」と、次なるステップを計画している。

大学生も商店街で活動開始

 地域の様々な人・グループと連携が進む中、大学生グループとの連携も始まった。

 甲南大学、関西学院大学、大阪大学、大阪外語大学などの大学生9人が出資して設立した「甲南地域経営研究所」(KRMI)である。地域社会の活性化を目的とするまちづくり会社で、商店街会館内に事務所を置き、今年3月からスタートした。

 当面の活動は、行政や商店街などから委託を受け、さまざまなイベントを有料で企画・運営。また、商店街のイベントには、同研究所自らが模擬店を出店するなど、商店街の一員として賑わいづくりに一役かっている。

 商店街の中に活動拠点を置いたことで、組合員からも「若い感性を生かしたアイデアが期待できる」と、好意を持って迎えられており、商店街の新しい風になりそうだ。

 このように甲南本通商店街では、次々と地域とのネットワークの輪がひろがり、そのもとで様々な住民主役のイベントが展開され、街に活気と賑わいをもたらしている。

 同商店街のまちづくりを統括する組合常務理事の海野昌示さんは、「売りを目的にしたセールやイベントでは限界があります。商店街は地域の人たちのもの。地域の人たちの楽しみの場にすることが、私たちのめざす商店街です。私たちが地域とのネットワークづくりに力を入れているわけは、ここにあります」と力説する。

 「地域の核、情報の核」をめざす甲南本通商店街。着々と実を結びつつある。

お問い合わせは 甲南本通商店街振興組合へ
TEL 078−411−1601
神戸市東灘区甲南町3−6−22

(3面)

「まちづくり3法」の抜本的見直しを内閣総理大臣に要望!
中小企業4団体


▲ 大阪府下では、堺市が「中心市街地活性化基本計画」を策定し、中心市街地の活性化に向けて取り組んでいる。写真は堺東駅前の商店街。

 今年7月26日、全国商店街振興組合連合会(桑島俊彦理事長)、日本商工会議所(山口信夫会頭)、全国商工会連合会(清家孝会長)、全国中小企業団体中央会(石川忠会長)のいわゆる中小企業4団体は、現行制度の「まちづくり3法」の抜本的見直しと早急な対策をを骨子とする「まちづくりに関する要望書」を、内閣総理大臣をはじめとする関係先に提出した。その全文を紹介する。

 「まちづくり3法」(中心市街地活性化法・大店立地法・改正都市計画法)が制定され6年が経過したが、当初期待された効果は得られず、全国の中心市街地は活性化するどころか、3法制定時よりさらに寂れている。現実は、市場主義の行き過ぎにより、コミュニティが衰退、伝統・文化の継承が困難となり、治安や青少年問題が深刻化し、また、高齢者が生活の不便を強いられる等、様々な社会問題が増大している。

 さらに、既成市街地への官民投資が無駄になったり、大規模な農地転用や無秩序な郊外開発によって、良好な農地や田園景観が失われつつある。  欧米諸国が「サスティナブル・シティ」「コンパクト・シティ」を目指して、コミュニティを重視し、住む人が誇りを持ち、他地域から尊敬され、訪れたくなるような魅力あるまちづくりを推進していることは、わが国としても大いに参考にすべきであり、「観光立国」を標榜するわが国において「荒れたまち」が増加しつつあることは、国際的な地域間競争上からも、極めて憂慮すべき状況である。

 また、コミュニティの再生を図るためには、地域の構成員としての住民、事業者、行政などが連携・協力し、各々の立場でまちづくりについて責任を果たすことが不可欠であるが、一部には、地域の歴史的・文化的なイベントやコミュニティ活動に参加・協力しない企業や、地域の慣習に沿わない形でビジネスを行う企業もある。

 地域に軸足を置く我々は、その使命として今後ともまちづくりに積極的に取り組んでいく方針だが、政府・与党をはじめとする関係者は、中心市街地やコミュニティの問題を単に地域商業の視点としてではなく、わが国の将来に関わる重大な地域・社会問題であると認識し、下記対策を早急に実施するよう要望する。

1.「まちづくり3法」の抜本的見直し

(1)「まちづくり3法」の制定にあたり、政府は「WTO・GATS(世界貿易機関・サービス貿易協定)の下では、大店法を廃止せざるを得ないが、3法を一体として活用すれば、大型店の立地調整を含む街づくりに支障はない」と説明した。特に、ゾーニングに関しては、改正都市計画法等を活用して、諸外国でも行われている中心市街地活性化等のための郊外開発の規制等が行われ得ることをコミットしたが、現実には機能していない。

(2)また、地方分権の進展によって市町村長に権限が集中する一方、都道府県知事には、大型集客施設の立地について広域調整を行う権限がない。このため、どんなに中心市街地活性化に努力しても、隣接市町村に大型集客施設が立地すれば、そうした努力は水泡に帰し、全体の都市計画的観点からは好ましくない結果を招くこととなる。一方、WTOの下で、フランス・イタリアは、GATSを留保し、大型店の出店調整を行っている。日本と同様GATSを批准しているイギリス・ドイツにおいても、都市計画の観点から、大型集客施設の立地調整を行っているが、これらはGATS違反とは見られていない。

(3)大型集客施設の立地は、新規立地者の販売効率や集客上の便宜さだけに基づいて進められる傾向があるが、地域の生活者としての住民は、購買上の便利さだけを欲しているわけではなく、地域の誇りである歴史・伝統・文化を兼ね備えた街の中で、安全に安心して暮らせる社会を望んでおり、少子高齢社会の下では、特にそうした考え方に立ったまちづくりが必要とされている。住民サイドからは、コミュニティ崩壊の危機が指摘され、景観・環境の悪化、自動車社会に対する反省の声も高まっている。

(4)こうした状況を踏まえ、政府・与党は、大店立地法の指針見直しに止まらず、まちづくり3法制定当時の産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会合同会議答申の実現の状況を検証されたい。また、まちづくり3法制定後の6年間の変化を踏まえ、少子高齢化が急速に進み、日本の人口が減少することが予想される中で、地域に誇りの持てる安全・安心な世の中をどうつくるか等を検討し、現行制度・運用実態が適正かどうか検証されたい。

(5)その上に立って、大型集客施設の立地に関する広域調整の仕組みの創設や、タテ割り行政を排した、都市と農村を通じて公共的見地に立ったゾーニングが可能となる計画的な土地利用制度の確立など、現行制度の総合的・抜本的な見直しを行われたい。なお、地域の状況の深刻さに鑑み、この抜本的な見直しは、検討期間を明確に決めて早急にスタートされたい。

2.立地企業と地域との共生によるまちづくりの推進

 コミュニティの再生を図るためには、住民、事業者、行政などが連携・協力し、それぞれの立場で社会的責任を果たすことが不可欠である。この観点に立って、チェーン店等は、地域におけるインフラ整備、防犯・防災活動、歴史的・文化的なイベントなど、コミュニティにおけるまちづくり活動に積極的に参加・協力するとともに、地域社会と共生しながら、地域の慣習、伝統・文化に沿った形でビジネスを展開されるよう望む。

以 上

(3面)

全大阪小売商団体連盟
商店街の活性化等に向けて大阪府商業振興議員連盟と意見交換


▲京極会長に要望書を手渡す団体の役員:大阪府議会会館(9月3日)

 大振連を含む全大阪小売商団体連盟(府下中小小売商業一一団体で構成)は、9月3日に大阪府議会会館(大阪市中央区)において自民党大阪府議会議員団商業振興議員連盟(京極俊明会長)と意見交換を行った。

 この意見交換には商業団体から役員10名、大阪府商業振興議員連盟から八名、大阪府商工労働部商工振興室から八名が出席。活発な意見交換を行い、「商店街・小売市場等の中小小売商業の緊急課題に関する要望項目」と題して、次のような要望書を議員連盟に提出した。

@まちづくり3法の抜本的見直しについて
コミュニティの核となる商店街・小売市場の荒廃を防ぐ施策を早急に講じるよう国に求めること

A小売商業の活性化に向けた街づくりについて
 大型店等と地域の共生によるまちづくりを推進するため、まちづくり条例の制定または指針の制定を求める

B商店街等競争力強化基金事業の存続あるいは類似制度の創設について
 平成12年度から5年間の時限で実施された基金事業が平成16年度で終了するため、存続あるいは類似制度の創設を求める

C商店街等活力再生推進事業補助の継続または新しい制度の創設について
 平成14年度から大阪府で創設された「安全・安心のまちづくり」の補助制度について、平成17年度以降の継続を求める

(4面)

大振連情報連絡会議 04.9.28〜29
商店街の厳しい現状がうきぼりに!


▲大振連情報連絡会議の模様

 大振連情報連絡会議が9月27日(府下衛星都市の商店街振興組合を対象)、28日(大阪市内の商店街振興組合を対象)の2日間にわたって、フェイセスゲストハウス(大阪市天王寺区)で開催された。

 会議は2部構成になっており、第1部では平成16年度より改正された消費税について「ケーススタディで見る消費税の実務について」と題して、27日藤井博英税理士、28日は森本弘明税理士による講演が行われた。

 第2部では初めに大阪府から平成16年度小売商業施策関係の概要説明が、千田豊地域産業課商業振興グループ総括主査からあり、続いて辰野邦次大振連理事長が座長となって、出席組合役員と各商店街の現状や取り組みについての意見交換が行われた。

 その情報交換の中で、ほとんどの出席者からまちづくり3法(特に大店立地法)の施行以来、各地で無秩序に大きなショッピングセンターが設置され、商店街では人通りが減少し、空き店舗がますます増加しているという報告がされ、商店街の厳しい現状がうきぼりにされた。

 そんな中でも若手商業者から、商店街運営に関わってもらうことによって、その知人が空き店舗に出店、商店街の雰囲気が徐々に変わりつつある、商業者が街づくりで汗をかいている姿を見てもらうことで地域との関わりを一層深める、定款などで定められた員外理事(直接商店街とは関わりはないが、まちづくりなどのノウハウをもつ人)を置くことによって、商店街運営に新風を送り込んでいるなどといったな建設的な意見も披露された。

あきんど繁盛塾で個店を活性化!
大振連青年部の新規事業

 大振連青年部(富永高文青年部長)では、今年度の新規事業として「あきんど繁盛塾」(繁盛店創出調査事業)を立ち上げた。事業内容は、商店街にある個店を活性化することによって商店街にお客さんを呼び戻そうというもので、平成16年度は、粉浜、生野本通、生野本通センターの3商店街振興組合を選定し、それぞれの商店街から推せんされた店舗にアドバイザーを派遣して各店のブランド力を強化し、地域のオンリーワンをめざす。

 この第1回の報告会が9月28日、フェイセスゲストハウス(大阪市天王寺区)で開催され、生野地区指導する木暮経営企画研究所代表の木暮衣里氏、粉浜商店街を指導する(有)ビジネスサポート・ネットワーク代表の渕上環氏から各々の課題や指導方針の説明がなされた。このような報告会は来年の3月まで4回開かれ、各店の目標までの経過報告を参加者にしていく予定である。

 なお、推せんされた店舗と目標は次のとおり。

〈生野本通商店街〉
●なにわ(店主 加藤大輔・寝具販売)
…寝具のことが気になったら「なにわに行こう!」と思ってもらえるような「なにわ」らしさを創る
●東京屋(店主 松本賢一・婦人服販売)
…地域のお客様の新耕と深耕による店のブランド化〈生野本通センター商店街〉
●インテリア水島(店主 水島政和・インテリア販売)
…お客様に「窓・床・壁周りのことなら『インテリア水島』が何とかしてくれる」と思われる存在になる

〈粉浜商店街〉
●お多福堂(店主 森谷 稔・あられ販売)
…手焼きおかきの専門店をアピールした「店舗 紹介・商品カタログ」の制作
●井川とうふ店(店主 井川 清・豆腐油揚げ販売)
…客単価の向上、新規顧客の拡大を目 指した新感覚の商品企画「デザート豆腐」の開発
●本こころ屋(店主 名倉克典・呉服販売)
…@「着物を着る生活」の提案を目指した新しい取り組み・販売戦略を模索する
…A和をベースとした「ブランド商品」の開発に挑戦する
●フジヤ(店主 富永高文・ベビー子供服販売)
…フォーマルウエア・レンタルの販売強化を目指した、新しいサービス事業の展開

商店街等活力再生推進事業
第4次募集期限は 11月10日です!

 大阪府が進める平成16年度商店街等活力再生推進事業(街の安全に資する事業、暮らしの安心に資する事業、社会的ニーズの高い事業(一商店街一国運動などの国際交 流事業を含む))の第4次募集期限は平成16年11月10日です。今回は11月19 日から年度末までに完了する事業を対象としていますので、該当する組合は、大振連事務局まで申請書を提出してください。

大振連日誌


【7月】
7日(水) ・全振連青年部創立20周年記念式典 東京都渋谷区
 
▲記念事業として開催されたシンポジュームの模様
 
8日(木) ・全振連青年部正副部長会等 東京都渋谷区
9日(金) ・全振連第1回中小小売商業転嫁円滑化事業推進委員会 東京都新宿区
  ・消費税転嫁円滑化事業(モデル事業)説明会 大阪市天王寺区
14日(水) ・教育情報委員会 大阪市天王寺区
21日(水) ・商業活性化・共同事業委員会 大阪市天王寺区
22日(木) ・総務・政策委員会 大阪市天王寺区
29日(木) ・全振連第1回中小小売商業転嫁円滑化事業講習会 東京都文京区
  ・理事会 大阪市天王寺区
  ・情報提供事業委員会 大阪市天王寺区

【9月】
 2日(木) ・青年部第2回幹事会 大阪市中央区
3日(金) ・大阪府商業議員連盟との意見交換会 大阪市中央区
24日(金) ・理事会 大阪市天王寺区
  ・組織化推進委員会 大阪市天王寺区
27日(月) ・大振連情報連絡会議(府下衛星都市) 大阪市天王寺区
28日(火) ・大振連情報連絡会議(大阪市内) 大阪市天王寺区
  ・青年部第1回あきんど繁盛塾 大阪市天王寺区
 
▲あきんど繁盛塾で目標を報告する
粉浜商店街の店主たち
 

 

 


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